食糧管理法違反

犯罪構成要件に例外（除外理由）が定められている刑事事件において、起訴状に「その除外理由に該当しないこと」を明記する必要があるか、またその記載がない場合に起訴状が法律上無効となるか。

起訴状の記載に関し、犯罪の構成要件を充足する具体的事実が摘示されているのであれば、法定の除外理由（処罰を免れる例外的事情）がないことをわざわざ明文化して記載しなくとも、刑事訴訟法上の起訴状の記載要件を欠くものとはいえず、公訴提起は有効である。

被告人が米を譲渡した行為が食糧管理法及び同施行規則に抵触するとして起訴された。被告人及び弁護人は、起訴状において「法定の除外理由がないこと」の記載が欠落しているため、刑事訴訟法所定の記載要件を欠き無効であると主張し、憲法31条（適正手続き）違反等を理由に上告した。

食糧管理法違反の事案において、第一審判決が認定した事実によれば被告人の行為が同法施行規則23条に違反することは明らかである。起訴状に法定の除外理由がない旨の記載が欠けていたとしても、犯罪の具体的な公訴事実が特定されている以上、それだけで刑事訴訟法256条等に定める起訴状の法的記載要件を欠くとはいえない。したがって、手続きが憲法31条や76条3項に違反するとの主張は認められない。

起訴状に法定の除外理由がない旨の記載がなくても直ちに違法・無効とはならないため、本件上告を棄却する。