食糧管理法違反

食糧管理法等の規制に抵触する米の輸送・加工受託行為について、生産者による保有米の加工委託という形式をとる場合に、刑法35条の正当業務行為として違法性が阻却されるか、あるいは法令の範囲内として適法とされるか。

刑法35条の正当業務行為として違法性が阻却されるためには、当該行為が法令又は正当な業務によるものであることを要する。食糧管理法等の行政規制が介在する場合、特定の例外的事情（生産者が保有米の範囲内で加工委託を行う等）に該当すれば適法となり得るが、それ以外の態様で規制に反する行為は、特段の事情がない限り正当業務行為とは認められない。

被告人両名は、当時の食糧管理法等の規制に違反して米の加工・輸送に関わる行為を行った。被告人側は、米の生産者が保有米の範囲内で自ら原材料として使用するために加工を他人に委託し、そのために輸送することは適法であると主張し、本件行為が憲法13条や正当業務行為の観点から適法であると争った。しかし、第一審及び原審は、被告人らの行為に法定の除外事由（適法となる例外的事情）が存在しないことを証拠に基づき認定した。

米の生産者が保有米の範囲内で加工を他人に委託し、そのために輸送することは、特定の場合には適法となり得る。しかし、本件においては、被告人両名についてそのような法定の除外事由（適法な加工委託や輸送に該当する事実）が認められない。原判決が証拠に照らして被告人の主張するような適法な事実関係を否定し、規制違反を認定した判断は正当である。したがって、被告人らの行為が正当な業務であるとの主張は前提を欠く。

被告人らの行為には法定の除外事由がなく、規制に違反するものであるため、正当業務行為等の適法性を基礎付ける事情は認められず、有罪とした原判決は正当である。