強姦致傷

不法な拘禁中に作成された自白や、強制・拷問が疑われる状況下で得られた供述調書の証拠能力（刑事訴訟法319条1項、憲法38条2項）。

供述調書が不法な拘禁中に作成されたものであるという一事をもって、当然にその証拠能力を否定すべきではない。自白の証拠能力については、強制、拷問、脅迫等によるものでなく、任意にされたものであるか否かという観点から判断されるべきである。

被告人は、逮捕状が発布される前日の昭和25年10月12日に警察署に出頭し、取り調べを受けた。逮捕状は翌13日に発布されている。弁護人は、被告人の供述調書が不法拘禁中に作成され、かつ警察官による強制・拷問に基づくものであるとして、憲法違反および証拠能力の欠如を主張した。しかし、原審は不法拘禁および拷問の事実を否定していた。

本件において、被告人は逮捕状発布前に出頭しているが、直ちに留置（拘禁）された事実は認められない。また、当該供述調書は逮捕状に基づく適法な拘禁中に作成されたものであった。さらに、記録を精査しても被告人の供述が強制や拷問に基づくと認めるべき事情は存在しない。したがって、仮に手続きの一部に不当な点があったとしても、自白の任意性が保たれている以上、証拠能力は否定されない。

不法拘禁の事実を前提とする主張は採用できず、自白の任意性も認められるため、当該供述調書の証拠能力を認めた原判決は正当である。