傷害致死

刑事訴訟法291条所定の冒頭手続終了後、証拠調べに入る前に、裁判官が被告人に対して公訴事実について質問を行うことが許容されるか。黙秘権との関係や職権質問の限界が問題となる。

刑事訴訟法291条による冒頭手続（権利質問及び被告人による陳述）が終了し、証拠調べに入る前の段階において、裁判官が被告人に対して公訴事実に関する質問を行ったとしても、そのことのみをもって直ちに訴訟手続が違法になるとは限らない。

被告人の上告趣意において、第一審の訴訟手続中に裁判官が公訴事実について被告人へ質問を行ったことが憲法違反ないし訴訟手続の違法に該当する旨が主張された。本件の具体的な質問内容や時期等の詳細な事実は判決文からは不明であるが、形式的には冒頭手続終了後、証拠調べ開始前のタイミングで裁判官による質問が行われたものと推認される。

最高裁判所大法廷昭和25年12月20日判決の法理を引用し、刑事訴訟法291条の手続を経て、被告人に黙秘権等の権利が告知され陳述の機会が与えられた後であれば、実体的真実発見のために裁判官が質問をすることは可能である。本件においても、証拠調べ開始前の段階で質問が行われたとしても、直ちに違法と断じることはできず、上告理由となるような重大な違法は認められない。

本件における裁判官による被告人への質問は適法であり、原判決に訴訟手続の違法はない。したがって、本件上告は棄却される。