賍物牙保

上告趣意で指摘された供述調書の回数等の記載に誤りがある場合、それが直ちに刑事訴訟法405条の上告理由や、同411条の職権破棄事由に該当するか。

刑事訴訟法405条の上告理由に該当するためには、憲法違反や判例違反等の事由が必要である。単なる書面の記載上の誤記であって、記録に照らし作成者の意図が明白な場合には、上告理由を構成せず、また同法411条各号の職権破棄事由にも当たらない。

弁護人が上告趣意において「第四回」供述調書の不当性を主張したが、当該調書は実際には「昭和24年3月31日付」の司法警察員作成の被告人供述調書を指していた。この事実は記録に照らし、単純な誤記であることが明白であった。

本件における「第四回」という記載は、記録上の他の情報と照合すれば「昭和24年3月31日付」の調書を指していることが客観的に明らかである。このような明らかな誤記は、裁判の結果に影響を及ぼすべき重大な事実誤認や法令違反を基礎付けるものではない。したがって、実質的な上告理由としての不適格性が認められる。

本件上告は刑訴法405条の上告理由に当たらないため、棄却される。

実務上、上告趣意書における事実摘示に些末な誤りがあったとしても、それが記録上明白な誤記の範囲内であれば、上告審の判断に影響しない。答案作成上は、形式的な記載の不備よりも、実質的な憲法違反・判例違反の有無が重要であることを示す一例として理解すべきである。