食糧管理法違反

1.食糧管理法による経済統制が憲法に違反するか。2.上告審において大赦があった事実をいかに処理すべきか。

食糧管理法による食糧の流通管理・統制の合憲性については、公共の福祉（憲法12条、13条等）の観点から、国民の食糧確保という正当な目的のための必要かつ合理的な制限として認められる（昭和23年9月29日大法廷判決参照）。また、刑事訴訟において大赦があったときは、刑訴法337条3号に基づき免訴の言渡しをしなければならない。

被告人は、食糧管理法9条等に違反して、主要食糧（精米）の輸送委託等を行ったとして起訴された。第一審および控訴審で有罪判決を受けたが、被告人は食糧管理法が憲法に違反すると主張して上告。また、上告審の継続中に、昭和27年政令第117号大赦令が施行され、本件公訴事実の一部がその対象となった。

1.食糧管理法の合憲性については、最高裁判所の確立した判例により合憲とされており、違憲の主張は理由がない。2.本件公訴事実のうち、主要食糧の輸送委託の事実については、昭和27年政令第117号大赦令の対象に含まれている。したがって、当該事実については、刑訴法411条5号（刑の廃止、大赦等による原判決破棄）および337条3号（免訴の言渡し）を適用すべきである。

食糧管理法は合憲である。もっとも、大赦があった事実については原判決および第一審判決を破棄し、免訴とする。その他の事実については懲役6月および没収に処する。