賍物運搬、詐欺

刑事訴訟法296条が定める検察官の冒頭陳述において、複数の被告人が併合された事件で証拠と各被告人の事実との対応関係が詳細に示されない場合、同条に違反するか。

検察官が行う冒頭陳述（刑事訴訟法296条）は、訴訟の状況に応じて適宜既朗読の公訴事実を引用し、または冒頭陳述に代えて個々の立証趣旨を陳述すれば足りる。また、証拠の標目と公訴事実を対照することで立証趣旨が判明し、弁護人がこれを了解した上で異議なく証拠調べが進められている場合には、手続上の違法は認められない。

数名の被告人が併合された事件において、第一審の検察官が本件被告事件を解示して立証事項を明らかにし、供述以外の書類を一応の順序に従って取調請求した。これに対し、被告人及び弁護人は一部の書類に同意し、証拠調べの順序についても然るべく定められたい旨を述べ、その後も特段の異議を述べずに証拠調べ手続が進行した。上告人は、どの証拠をもって被告人Aの起訴事実を立証しようとするのか不明であり、冒頭陳述の趣旨に反すると主張した。