賍物運搬、窃盗

犯罪構成要件のうち、故意や知情といった主観的要素について、憲法38条3項が要求する補強証拠が必要か。客観的事実に補強証拠がある場合に、主観的事実を自白のみで認定できるかが問題となる。

憲法38条3項の補強証拠の要否に関し、客観的な犯罪構成要件たる事実に補強証拠が存在する場合には、主観的要件（故意、知情等）については自白のみによって認定したとしても同条項に違反しない。

被告人Aが盗品等の譲受け（盗賍罪）で起訴された事案において、客観的な譲受けの事実は補強証拠により認められたが、その物が盗品であることの認識（盗賍知情）については、被告人自身の自白以外に直接的な証拠が欠けていた。弁護人は、この知情の点を自白のみで認定することは補強証拠を欠き違憲であると主張した。

本件において、被告人Aの犯罪構成要件のうち、盗品の譲受けという客観的側面については補強証拠が存在し、裁判所はこれにより事実を認定している。この状況下で、内心的状態である盗賍の知情という主観的要素を自白に基づいて認定することは、実質的な犯罪事実の証明が補強証拠により担保されている以上、憲法が禁ずる「自白のみによる処罰」には当たらないと評価される。

主観的要件については補強証拠を要しない。したがって、客観的構成要件事実に補強証拠がある本件において、知情の点を自白のみで認定した原判決に憲法違反はない。