有毒飲食物等取締令違反

判決書に記載すべき検察官の官氏名は、審理と判決言渡しの両方に関与した者でなければならないか、あるいはいずれか一方に関与した者であれば足りるか。

判決書に記載すべき検察官の官氏名は、公判手続において審理に関与した検察官、または判決の言渡しに関与した検察官のいずれかであれば足りる（刑事訴訟法、刑事訴訟規則の解釈）。

被告人らは、粕取焼酎の製造等に関連する刑事事件において有罪判決を受け、上告した。上告趣意の中で、判決書に記載された検察官の氏名が適切でない旨の法令違反、ないしは憲法違反等が主張されたが、当該記載が審理または言渡しに関与した者のいずれかであったかという事実関係が争点となった。

最高裁判所は、昭和24年（れ）第519号判決を引用し、判決書における検察官の記載要件について判断を示した。本件において、判決書に記載された検察官が、審理または判決言渡しの少なくとも一方に関与している実態がある以上、その記載は適法なものと認められ、上告趣意が主張するような法令違反は認められない。

判決書には、審理または判決言渡しのいずれかに関与した検察官の氏名を記載すれば足り、本件各上告は棄却される。

判決書の必要的記載事項としての検察官の氏名について、審理・言渡しの関与があれば足りることを明示した。実務上、公判担当検察官が交代した場合でも、そのいずれかが記載されていれば形式的瑕疵にはならないことを示す判断材料となる。