有毒飲食物等取締令違反

旧刑事訴訟法360条（罪となるべき事実、証拠の標目および法令の適用を掲示すべきとする規定）を検討しても、選択刑のうち特定の刑を選択した理由までを判決書の必須記載事項とする規定は見当たらない。本件においても、裁判所が適法に懲役刑を選択した以上、その選択過程に関する具体的な理由が判決書に付されていないからといって、手続上の違法があるということはできない。

裁判所が懲役刑を選択する際にその理由を明らかにする必要はないため、本件上告は棄却される。

量刑不当や理由不備の主張に対する反論として機能する。司法試験の刑事訴訟法において、判決書の記載事項（現行刑訴法335条1項）の限界を問う問題が出題された際、刑の選択については事実認定や法令適用とは異なり、詳細な理由提示が不要であることの根拠として引用できる。ただし、現代の実務においては、重大な事件などで刑種選択が争点化している場合には、一定の説明がなされるのが通例であることに留意が必要。