詐欺

長期の勾禁が適法な上告理由（刑訴法405条等）に該当するか。また、控訴趣意に含まれず原判決が判断していない第1審の手続違背を上告審で主張できるか。

刑事訴訟法における上告理由は限定的に解されており、被告人の身柄拘束期間が長期にわたる（長期勾禁）という事実のみでは、適法な上告理由を構成しない。また、控訴審で判断されていない第1審の手続違背は、原則として上告審での攻撃材料とはならない。

被告人が第1審の手続における訴訟法違反（起訴状朗読や認否陳述の欠如）を主張したが、記録上はそのような事実は認められなかった。また、被告人は長期にわたる勾禁が不当であるとして憲法違反等を主張し、上告を申し立てた。

第1審の訴訟手続において起訴状の朗読及び被告人の認否の陳述があったことが記録上明らかであり、所論の違法は認められない。また、長期勾禁については、当裁判所の判例に照らし、それ自体を適法な上告理由とすることはできない。本件記録を精査しても、職権で判決を取り消すべき刑訴法411条の事由も認められない。

本件上告は理由がなく、棄却されるべきである。

長期勾禁が直ちに憲法違反や上告理由になるわけではないことを示した。実務上、勾留の適否は準抗告や勾留理由開示等の手続で争うべきであり、上告審でこれを理由に判決を覆すのは困難であることを示唆している。