業務上横領

自白の補強証拠は、自白された犯罪事実の各要素をすべて直接的に裏付ける必要があるか（補強証拠の必要範囲）。

補強証拠（刑訴法319条2項）は、自白の全内容を個別に裏付ける必要はない。自白と補強証拠を総合して、犯罪事実の全体を肯認できるものであれば足りる。

被告人が業務上横領罪に問われた事案において、被告人は自白をしていたが、弁護人は一部の事実（差額金の部分）について自白のみによって犯罪事実が認定されており、補強証拠が欠けていると主張して上告した。

原判決が挙げた証拠を総合すれば、問題となっている差額金の部分についても、被告人がこれを占有していた事実を含め、自白と相まって犯罪事実を肯定することができる。したがって、自白のみによって犯罪事実を認定した違法はない。

自白と補強証拠を総合して犯罪事実全体が認められる以上、補強証拠が自白の細部まで網羅していなくとも、刑訴法319条2項に違反しない。

補強証拠の範囲について「実質説（罪体説）」の立場を採る判例として重要である。答案上は、補強証拠が自白の真実性を担保する程度のもので足りることを示す際に、本判決の「自白と相まって犯罪事実の全体を肯認できる」というフレーズを規範として用いる。