傷害

刑訴法319条2項が定める補強法則に関し、自白以外の補強証拠が存在すると言えるか、またその評価が妥当であるかが問題となった。

被告人の自白を唯一の証拠として有罪とすることはできないが、自白以外の証拠（補強証拠）が存在し、これらをあわせて事実を認定できる場合には、補強法則の要請は満たされる。補強証拠は必ずしも公訴事実を直接裏付けるものに限られず、自白の真実性を担保するに足りる複数の証拠を総合して判断することが可能である。

被告人が公判廷外で自白したが、弁護人は原判決が当該自白のみによって公訴事実を認定したとして、補強法則違反（憲法38条3項、刑訴法319条2項違反）を主張した。これに対し、原審は自白以外にも複数の証拠を挙げて事実認定を行っていたが、弁護人はそれら補強証拠が公訴事実と反対の趣旨であると主張して争った。

原判決の認定によれば、本件では所論の自白以外にも多くの補強証拠が提出されている。弁護人は、これらの補強証拠が公訴事実と矛盾するものであると主張するが、それは独自の評価にすぎない。自白とこれらの各証拠を総合すれば、事実を認定するに足りる証拠の裏付けがあるものと認められる。

自白以外の多くの補強証拠を合わせて事実を認定した原判決に違憲・違法はなく、上告を棄却する。

補強証拠の必要性と、証拠の総合評価による事実認定の許容性を示した事例。答案作成上は、補強証拠がどの程度の範囲で必要かという「補強の範囲」の問題において、自白の真実性を保障するに足りる証拠が存するかという観点から、複数の間接証拠等を総合して補強法則を満たすとする論証の根拠として活用できる。