強盗傷人、詐欺

共同被告人の公判廷における供述に証拠能力が認められるか。また、被告人の自白に対する補強証拠として用いることができるか。

共同被告人は、共同審理の場において相互に反対尋問の機会が与えられている。したがって、被告人側の反対尋問権（憲法37条2項）が確保されている以上、分離して証人尋問の手続を経ずとも、その供述の証拠能力を認めることができる。また、共同被告人の供述は被告人自身の自白とは別個の証拠であるから、自白の補強証拠（刑訴法319条2項）となり得る。

被告人Aおよび共同被告人らは、共犯関係にある罪について共同審理を受けていた。第一審において、共同被告人は公判廷で供述を行い、裁判所は当該供述を被害者の検察官面前調書等と総合して、被告人Aの犯罪事実を認定した。これに対し、被告人側は、共同被告人の供述は証拠能力を欠き、また自白の補強証拠にもならない旨を主張して上告した。

本件において、共同被告人は第一審の公判廷で供述しており、共同審理の過程で被告人側には反対尋問の機会が保障されていた。事実経過において、当該共同被告人が実際に黙秘権を行使して尋問を拒絶した形跡も認められない。したがって、証人としての宣誓等の手続を経ていないとしても、当該供述を被告人の有罪認定の証拠として用いることに違法はない。また、所論の自白の補強証拠に関する制限は、被告人本人の自白のみで有罪とされることを防ぐ趣旨であり、他者である共同被告人の供述には適用されない。

共同被告人の公判廷における供述は証拠能力を有し、被告人の自白に対する補強証拠として用いることができる。