強盗、住居侵入

共同被告人の間で量刑に不均衡があることが、憲法14条1項が禁じる差別的処遇、あるいは憲法37条1項が保障する「公平な裁判所」による裁判に反し、憲法違反となるか。

犯人に対する処罰は、特別予防および一般予防の要請に基づき、個別の犯人および犯罪ごとに妥当な処置を講ずべきものである。憲法14条1項の法の下の平等は人種や信条等による差別的処遇を禁じるものであり、また憲法37条1項の「公平な裁判所」とは組織構成等において偏頗のおそれがない裁判所を指す。したがって、共同被告人間の刑の権衡が保たれていないことのみをもって、直ちにこれらの憲法規定に違反するものとはいえない。

被告人が共同被告人とともに犯罪に及んだ事案において、被告人に対して下された刑罰が、同一事件の共同被告人に対して言い渡された刑罰と比較して重く、その量刑の権衡を失っているとして、被告人側が憲法14条1項（法の下の平等）および憲法37条1項（公平な裁判所の裁判を受ける権利）の違反を主張して上告した。

刑罰権の行使は、各被告人の性格、境遇、犯罪の情状等に応じた個別的な評価を要する。本件において共同被告人との間に刑の差異が生じたとしても、それは各犯人・各犯罪に対して特別予防・一般予防の観点から個別の判断を行った結果にすぎない。これは人種や信条による不当な差別（14条1項）ではなく、また裁判所の構成自体に不公正がある（37条1項）とも認められない。量刑の不均衡を理由とする憲法違反の主張は、憲法および判例の解釈に照らして理由がない。

共同被告人間の刑の不均衡を理由に憲法14条1項および37条1項違反をいうことはできない。上告棄却。