強盗、住居侵入

1. 量刑は個別の諸事情を考慮して各別に決定される性質のものであるため、共犯者Aが併合罪として処断されている一方で被告人らが単一の強盗罪であるにもかかわらず同量の刑が言い渡されたとしても、それだけで平等原則に反するとはいえない。2. 原判決は第一審が認定しなかった住居侵入罪を新たに認定しているものの、言い渡した刑は懲役5年であり、第一審の刑と同一である。不利益変更禁止の原則は主文の刑の結果を重くすることを禁ずるものであり、認定事実に変更があっても、刑そのものが重くなっていない以上、同原則の禁止の範囲には抵触しない。

1. 量刑の不均衡を理由とする憲法14条違反の主張は採用できない。2. 刑が加重されていない以上、罪名の追加認定は不利益変更禁止の原則に違反しない。上告棄却。

不利益変更禁止の原則の「不利益」の判断基準が「刑の重さ」にあることを示した重要判例。答案上では、予備的訴因の追加や認定事実の変更があっても、刑を維持する限りは本条に反しないとする論理の根拠として活用できる。また、量刑の平等についても「被告人ごとの個別評価」を優先する実務的立場を裏付けるものである。