食糧管理法違反、物価統制令違反

被告人に期待可能性がなかったという事実（第一審未認定）について、控訴審裁判所は職権で調査を行う義務を負うか。

控訴審は事後審的性格を有する。したがって、第一審判決が認定していない事実（適法な行為に出ることを期待し得ない事情等）に関し、控訴審裁判所が当然に職権をもって調査すべき義務を負うものではない。

被告人は第一審で懲役1年6月及び罰金3万円の判決を受けた。これに対し被告人側は、本件犯行が第三者からの脅迫に基づくものであり、期待可能性がなかったと主張して上告した。しかし、当該事実は第一審判決では認定されておらず、控訴審（原審）においても職権による調査は行われなかった。

本件において、被告人側が主張する「朝鮮人の脅迫に基づく犯行であり期待可能性がなかった」という事実は、第一審判決において認定されていない。控訴審は第一審判決の当否を審理する場であり、第一審で示されなかった新たな事実関係について、裁判所が自ら進んで職権調査を行うべき法的義務は認められない。したがって、職権調査を怠ったことが憲法違反や違法となることはない。

控訴審裁判所に職権調査の義務はなく、第一審が認定していない事実を調査しなかったとしても違法ではない。

刑事訴訟法上の控訴審の構造（事後審）を前提とし、控訴審における職権調査（刑訴法392条参照）の任意性を確認する場面で活用できる。弁護人が第一審で主張しなかった新事実を控訴審で唐突に持ち出した際、裁判所の調査義務を否定する根拠となる。