賍物牙保

自白の補強証拠として、犯罪構成事実の全てを裏付ける直接的な証拠が必要か。また、贓物牙保罪において盗難届が補強証拠となり得るか。

憲法38条3項及び刑訴法319条2項が規定する補強証拠は、犯罪構成事実の全部にわたって一々これを裏付けるものである必要はない。自白に係る事実が架空のものではなく、自白の真実性を保障するに足りる他の証拠があれば、補強証拠として十分である。

被告人は贓物牙保罪（盗品等媒介罪）に問われ、公判廷外における自白が存在していた。この自白を補強する証拠として、被害者から提出された複数の「盗難届」や「盗難始末書」が証拠調べの結果採用された。弁護側は、これらの証拠のみでは自白を補強するに足りず、犯罪事実の認定に違法があると主張して上告した。

判例は、補強証拠の範囲について「実質説」の立場を採り、自白の真実性を保障するに足りる証拠があれば足りると解示する。本件において、被告人が牙保（媒介）したとされる物が実際に盗難被害に遭ったものであることを示す「盗難届」等の存在は、被告人の自白が架空の犯罪に対するものではないことを強く裏付けるものである。したがって、当該盗難届は自白の真実性を保障するに足りる他の証拠といえる。

自白の補強証拠は犯罪構成事実の全部を裏付ける必要はなく、本件の盗難届は贓物牙保罪の自白に対する補強証拠として適法である。