麻薬取締法違反

捜査機関の協力者によって犯罪が誘発された（いわゆる「おとり捜査」に類する）場合に、その処罰を憲法違反として否定できるか。また、そのための事実認定の要否が問題となる。

捜査機関の意を受けた者の誘発に基づき犯罪が行われた場合、これを処罰することが憲法に違反するか否かは、前提となる誘発事実が証拠によって具体的に認定される必要がある。

被告人らは麻薬を所持していたとして、第一審および原審で麻薬取締法違反の罪で有罪判決を受けた。これに対し被告人らは、当該麻薬所持は警察署員の意を受けた協力者に誘発されたものであるから、処罰することは憲法に違反すると主張して上告した。

被告人らは、警察署員の意を受けたDらに誘発されたと主張するが、判決文によれば、そのような事実は本件において全く認定されていない。したがって、前提となる事実を欠く以上、憲法違反という論旨は採用できない。

被告人らの主張する誘発事実は認められず、麻薬所持の罪による処罰を憲法違反とすることはできない。上告棄却。

おとり捜査の違法性が争われる事案において、前提事実の立証が不可欠であることを示す極めて初期の判例である。現代の司法試験においては、本判決後の「機会提供型」と「犯意誘発型」の区別、および違法な捜査に基づく公訴棄却（あるいは無罪）の構成を論じる際の前提知識として位置づけられる。