虚偽公文書作成行使、詐欺

検察官が「代金と奨励金の合計額」の騙取として起訴した事実に対し、裁判所がその金額の範囲内で内訳や性質の解釈を異ならせて認定することが、不告不理の原則に反し刑事訴訟法378条3号（判決が起訴のない事実に及ぶこと）に該当するか。

起訴状に記載された犯罪事実の同一性の範囲内において、裁判所が被害金の目的や性質について検察官と異なる法的評価や事実認定を行うことは、起訴のない事実について有罪を言い渡すもの（刑事訴訟法378条3号違反）には当たらない。

検察官は、被告人らが早期供出米の「代金」と「奨励金」を騙取しようと企て、これらが不可分に結合した合計約89万1299円を騙取した事実で起訴した。これに対し、第一審判決は「供出米代金並びに供出報奨金」の合計額を騙取したと認定し、原審もこれを是認した。弁護人は、起訴事実と認定事実における騙取金の性質が異なり、起訴のない事実について有罪とした違法があると主張した。

本件起訴状では、奨励金と代金が不可分に結合した合計約89万1299円の騙取事実が記載されている。第一審の認定は、騙取の目的や金員の性質（代金か報奨金か）について検察官と見解を異にしているに過ぎず、対象となっている金銭的被害の事実自体は起訴事実の範囲内に留まっている。したがって、審判対象の同一性を逸脱した事実認定とはいえない。

騙取の目的や金員の性質について検察官と見解を異にしただけであり、起訴のない事実について有罪の判決をした違法は存しない。