窃盗、同未遂

刑事訴訟法293条2項の規定が、同法404条等を通じて控訴審の手続に準用されるか。また、準用されないとする運用が被告人の防御権等の観点から違憲といえるか。

刑事訴訟法293条2項（証拠調終了後における被告人及び弁護人の意見陳述権）の規定は、控訴審の審理手続においては準用されないものと解するのが相当である。

被告人が控訴審の審理において、刑事訴訟法293条2項に基づき意見を陳述する機会を求めた。しかし、原審（控訴審）は同規定の準用を認めず、被告人側に意見陳述の機会を与えないまま判決を言い渡した。これに対し、被告人側は当該手続が違法であり、かつ憲法違反であるとして上告した。

判例（昭和25年10月12日第一小法廷決定）の趣旨に照らせば、刑事訴訟法293条2項は控訴審に準用されない。したがって、原審が同条に基づく意見陳述を認めなかったとしても、手続上の違法は存在しない。また、違法が存在しない以上、それを前提とする憲法違反の主張もその前提を欠くものである。さらに、鑑定申請の不採用等の訴訟指揮についても、判例の趣旨に照らし、憲法違反には当たらない。

刑事訴訟法293条2項は控訴審に準用されないため、原判決に同条違反の違法はなく、上告は棄却される。

控訴審における被告人の最終陳述権の有無を確認する際に参照される。第一審と異なり、控訴審は事後審的性格を有することから、手続の準用範囲が限定的であることを示す基本的な判例である。