住居侵入、業務妨害

威力業務妨害罪（刑法234条）における「業務」の範囲と、「威力」の意義および判断基準が問題となる。

1.刑法234条にいう「業務」とは、具体的・現実に執行している業務に限られず、被害者の地位に鑑み、その任として遂行すべき業務を広く含む。 2.「妨害」とは、現に業務妨害の結果が発生することを要せず、業務を妨害するに足りる行為があれば足りる（危険犯）。 3.「威力」とは、犯人の威勢、人数、四囲の情勢からみて、被害者の自由意思を制圧するに足りる勢力をいい、客観的に制圧するに足りるものであれば足り、現実に自由意思が制圧されたことを要しない。

被告人らの一団は、工場事務所2階の専務室に不法に侵入した。当時、工場長Aは同室内で生産計画事務に従事していたが、被告人らの侵入を阻止できず、やむなく対談に応じる決意をした。原審は、Aが現実に執務中であったか否か、および被告人がそれを認識していたかに重点を置き、またAが対談に応じる決意をした後は「自由な意思に基づく状態」であり威力による意思拘束はないとして、業務妨害罪の成立を否定したため、検察官が上告した。

1.「業務」について：原審は工場長Aが特定の事務を現実に遂行していたかという狭い範囲でのみ判断したが、工場長という地位に基づき遂行すべき業務全般を基準とすべきであり、審理不尽の違法がある。 2.「威力」について：原審は、Aが不法侵入後に「諦めて対談に応じる決意」をしたことをもって自由意思に基づく行動とし、威力を否定した。しかし、威力は客観的に自由意思を制圧するに足りる勢力であれば足りる。被害者が当初阻止しようとしたものの、多勢に無勢の状況（不法侵入の余勢）からやむなく応じたという判示事実は、客観的にみて被害者の自由意思を制圧するに足りる勢力（威力）に該当し得る。被害者の主観的な意思決定の有無によって左右されるものではない。

被告人の行為は、客観的にみて業務を妨害するに足りる「威力」を用いたものといえ、業務妨害罪が成立し得る。したがって、法令解釈を誤り成立を否定した原判決は破棄を免れない。