窃盜、同幇助

被告人の自白を補強する証拠として、共同被告人の供述や被害者の盗難届を用いることが、刑訴法319条2項（補強法則）の趣旨に照らして許されるか。

憲法38条3項及び刑訴法319条2項が要求する補強証拠について、共同被告人の供述は被告人の自白に対する補強証拠となり得る。また、被害届等の書面についても、犯罪事実の客観的側面を裏付ける限り、補強証拠としての適格を有する。

被告人が窃盗等の罪に問われた事案において、第一審判決は被告人の自白に基づき有罪を認定した。その際、自白の補強証拠として、共同被告人の供述調書および被害者Aが提出した盗難届を採用した。これに対し、弁護側が補強証拠の適格性を争い上告した。

最高裁の判例（昭和23年7月19日大法廷判決）によれば、共同被告人の供述は、自己の利益のために他者を巻き込む危険性はあるものの、なお被告人の自白の真実性を担保する補強証拠となり得る。本件においても、第一審が挙げた共同被告人の各供述調書は補強証拠として適格である。さらに、被害者Aが提出した盗難届は、財物の占有移転という犯罪の客観的事実（罪体）を裏付けるものであり、被告人の自白が架空のものではないことを証するに足りる補強証拠といえる。

共同被告人の供述および盗難届は被告人の自白の補強証拠となり得るため、これらを証拠として事実を認定した第一審判決に違法はない。

共同被告人の供述に補強証拠能力を認める点については、共犯者の供述に補強証拠を要するか（共犯者の供述の補強不要説）という議論と表裏をなす。答案上は、共犯者の供述が被告人の自白に対する補強証拠になり得ることを示す際に本判例を引用し、あわせて盗難届等の客観的資料についても補強証拠としての活用可能性を検討すべきである。