収賄

控訴審で主張されなかった事由を、上告審において新たに上告理由（刑訴法405条各号）として主張することができるか。

上告審は事後審としての性格を有することから、控訴審において主張されず、かつ原判決の判断に含まれていない事項を上告理由とすることは原則として許されない。また、既に最高裁の判例により決着している憲法論については、憲法違反を主張する適法な上告理由にはならない。

被告人が原審（控訴審）において主張していなかった事項を、上告審において新たに憲法違反等を理由として主張した事案。弁護人は、原判決には憲法違反があるとして上告を申し立てたが、その内容は控訴趣意として示されておらず、原判決の判断対象にもなっていなかった。

本件において弁護人が主張する憲法違反の点は、原審において控訴趣意として主張されておらず、原判決の判断にも含まれていない。したがって、上告審の構造上、適法な上告理由とはならない。また、主張されている憲法違反の疑いについても、既に確立された大法廷判決等の判例に照らせば、憲法違反の点がないことは明らかである。さらに、記録を精査しても刑訴法411条に基づき職権で判決を破棄すべき事由は認められない。

本件上告は適法な上告理由を欠くため、棄却される。

上告理由の制限に関する実務上の基本原則を示すものである。特に、控訴審での主張漏れを上告審で救済することは原則として困難であり、憲法違反を主張する場合でも既知の判例に反しない限り門前払いされる可能性が高いことを示唆している。答案上は、上告理由の適格性を論じる際の補強として活用できる。