窃盗

1. 犯罪事実の一部である「共謀の事実」について、被告人の自白のみで認定することが憲法38条3項および刑訴法319条2項（補強法則）に違反するか。 2. 判決において被告人の前科を引用することが、憲法37条1項の「公平な裁判所」による裁判の原則に反するか。

1. 憲法38条3項及び刑訴法319条2項の「補強証拠」について、犯罪事実の全部について補強証拠を要するものではなく、犯罪事実の一部（共謀の事実等）を被告人の自白のみで認定しても、他の証拠によって自白の真実性が保証されている限り、違法ではない。 2. 憲法37条1項の「公平な裁判所」とは、裁判所の組織・構成が法律上偏りなく構成されていることを指す。

被告人は窃盗罪に問われ、第一審において、共謀の事実に関する証拠が被告人自身の検察官作成供述調書（自白）のみであった。しかし、第一審判決は、この自白の真実性を保証するものとして複数の証人による証言を併せて挙示していた。また、第一審判決は、量刑上の情状を示すために被告人の執行猶予付前科の事実を引用したが、これを犯罪事実自体の認定証拠としたわけではなかった。被告人はこれらを不服として上告した。

1. 共謀の事実については自白以外の証拠が存在しないものの、判決では証人Bら複数の証言によって当該自白の真実性が担保されている。補強法則は犯罪事実の全細部について独立の証拠を要求するものではないため、自白の真実性が他証拠で保証されている本件では、憲法及び刑訴法の規定に違反しない。 2. 前科の引用は、被告人が執行猶予期間中であるという「犯行の情状」を示す目的に限定されており、犯罪成立の認定に用いられたものではない。また、裁判官が前科を知った上で判断したとしても、裁判所の組織構成が法律上適正である以上、公平な裁判所による裁判の保障に抵触することはない。

1. 共謀の事実を自白のみで認定しても、自白の真実性が他証拠で保証されていれば補強法則に反しない。2. 前科を情状として引用することは公平な裁判所の原則に反しない。