窃盗

1. 公判調書に「不出席」と記載されている場合でも、客観的状況から誤記と認められるときは適法な判決宣告といえるか。 2. 公訴事実の内容を反映した事件名の記載がなされている場合、起訴状の記載として適法か。

公判調書の記載に明らかな誤記がある場合、調書全体の形式的記載のみならず、具体的な記載態様（官氏名の特定の有無等）に照らして真実の適法な手続が履践されたか否かを判断すべきである。また、起訴状の事件名記載については、公訴事実の内容と実質的に合致している限り、刑事訴訟法上の適法性を有する。

被告人は窃盗の罪で起訴されたが、起訴状の事件名には「進駐軍物資窃盗被告事件」と記載されていた。また、原審の第3回公判（判決宣告）の公判調書において、検察官「小泉輝三朗」の名が併記されながらも、その横に「不出席」と記載されていた。被告人側は、検察官不在での判決宣告（刑訴法282条違反等）および起訴状の記載不備を理由に上告した。

1. 公判調書には単に一般的・総括的に「検事」と表示するのではなく、わざわざ「小泉輝三朗」という特定の検事の官氏名が記載されている。このことから、当該検事が現に立ち会っていたことは明白であり、隣接する「不出席」の文字は「出席」の単純な誤記であると評価できる。したがって、検察官出席のもと適法に宣告がなされたといえる。 2. 起訴状に記載された「進駐軍物資窃盗被告事件」という名称は、公訴事実の内容である進駐軍物資の窃盗事実と正確に合致しており、事件の内容を適切に表示していると認められる。

原判決の裁判宣告手続および起訴状の記載には、上告理由となるような違法は存在せず、上告を棄却する。