窃盗

1. 公判調書に「検事」という官称の記載が脱落している場合、検察官が列席せず裁判所が不適法に成立したものとして、判決を破棄すべきか。2. 自白以外の補強証拠は、判示事実の全範囲にわたって存在する必要があるか。

1. 公判調書の記載（旧刑訴法60条）：公判調書に検察官の官氏名を記載すべき目的は、検察官列席の下で裁判所が適法に成立したことを公証する点にある。したがって、肩書きに欠陥があっても、記録全体から立会いの事実が明白であれば、手続は無効とならない。2. 自白の補強証拠（憲法38条3項）：自白以外の証拠が判示事実の細部全てについて存在する必要はなく、自白と相まって事実を認定するに十分な補強証拠が存在すれば足りる。

被告人の刑事事件において、原審（札幌高裁）の判決言渡調書には、立会人として「前野重成」との記載はあるものの「検事」という官職名の記載が漏れていた。しかし、同一記録内の訴訟記録送付書には「札幌高等検察庁検事 前野重成」との署名捺印が存在していた。また、実体面においては、被告人の自白を補強する証拠として、被害者が提出した盗難始末書の記載が採用され、有罪判決が下された。これに対し被告人側が、手続の違法および補強証拠の不備を理由に上告した。