地方税法違反

刑法上の犯罪成否に関し、納期限の解釈や事後の完納の事実が、法令適用の誤り（刑訴法405条）や職権破棄事由（同411条）に該当するか。

租税に係る犯罪の成否に関し、法令の規定により定められた納期限までに納付がなされていない場合には、その後に財務事務所の了解を得て完納したとしても、納期限の徒過をもって直ちに犯罪の成立を妨げるものではない。また、条例上の納期限が主張と異なっていたとしても、実際の納付がそのいずれの期限にも遅れているのであれば、判決に影響を及ぼすべき法令違反とはならない。

被告人は、第一審判決が認定した入場税の脱税等の事実につき、その納期について争いがあったこと、および昭和23年11月9日に財務事務所の了解を得て入場税を完納したことを理由に、犯罪は成立しないと主張して上告した。仮に被告人が主張するように福岡県条例等において納期が翌月10日までであったとしても、被告人が当該期日までに納入した事実は認められなかった。

被告人は事後的な完納を主張するが、これは既に成立した犯罪に影響を与えるものではない。また、納期限が翌月10日であったとする予備的な主張についても、現実の納付がその期日内に行われていない以上、第一審の事実認定を覆してまで法令適用の誤りを認めるべき理由にはならない。したがって、上告趣意は実質的な事実誤認の主張にすぎず、適法な上告理由に当たらない。

被告人の主張は刑訴法405条の上告理由に該当せず、また刑訴法411条を適用して原判決を破棄すべきものとも認められないため、上告を棄却する。