地方税法違反

入場税の納付義務は月ごとに発生するものであるから、各月の不納入は各別に罪を構成すると解すべきである。したがって、本件の8か月間にわたる不納入事実は、併合罪として処断されるべきであり、これを単純一罪とした原判決には法令の適用に誤りがある。しかし、併合罪として処断し直すことは被告人にとってより重い刑を科す結果を招き、不利益な処断となることが明らかである。

各月の入場税不納入は併合罪となるが、単純一罪とした原判決を破棄することは被告人に不利益となるため、刑訴法411条を適用せず、上告を棄却する。

罪数判断において、義務の発生単位ごとに別罪が成立するという原則を示すものである。答案上は、包括的一罪の成否が問題となる場面で、義務の独立性や時間的間隔に着目する際の参考となる。また、上訴審において被告人に不利益な方向での法令誤りの是正は制限されるという実務上の運用を確認する際にも用いられる。