競落許可決定に対する抗告却下の決定に対する抗告

旧競売法27条2項が競売期日の通知を発信主義（通知を発すること）としていることが、競売物件所有者の財産権（憲法29条1項）を侵害し、違憲といえるか。

不動産競売手続において、利害関係人に対し競売期日を通知するか否か、また通知する場合に「発信主義」を採用するか「到達主義」を採用するかは、手続の迅速性や確実性等の観点から決定されるべき立法政策の問題である。開始決定の送達等、他の手続的保障が確保されている限り、期日通知の到達を必須としない規定も憲法に違反しない。

不動産競売事件の所有者である抗告人は、旧競売法27条2項が利害関係人（所有者を含む）に対する競売期日の通知に関し、これを発すれば足りると定めている点について争った。抗告人は、所有権を失う恐れがある重大な利害関係人に対しては、通知が現実の到達して了知されることが必要であり、発信主義を採る同規定は憲法29条1項の財産権保障に違反すると主張して、特別抗告を申し立てた。