約束手形金

手形の所持人が金融機関に対して取立委任裏書を行うことが、債務者に対する裁判外の請求（催告）に該当し、消滅時効を中断させるか。

時効中断事由としての裁判外の請求（催告）が認められるためには、債権者が債務者に対して直接または代理人を通じて、履行を求める意思を表示したという事実が必要である。

上告人は、被上告人に対する手形上の請求権を有していたが、本件手形につき満期の変造等があった。上告人は、当該手形を金融機関に対して取立委任裏書を行ったが、その事実をもって民法上の「催告」に該当し、時効が中断するか否かが争われた。