貸金

会社の代表取締役が、会社に対する自己の債務が記載された決算報告書を作成・提出する行為が、民法上の「承認」に該当するか。

民法152条1項（旧民法147条3号）の「承認」とは、時効の利益を受ける者が、時効によって権利を失う者に対してその権利の存在を認識していることを表示することをいう。この表示は黙示的であっても足り、相手方の権利を前提とした行動をとり、かつそれが客観的に外部から認識できる態様であれば承認と認められる。

1. 会社の代表取締役Dは、会社から貸付けを受けていた（Dの会社に対する債務の存在）。 2. Dは、当該貸付金を負債として記載した決算報告書の作成に関与し、その内容を承知して会社に提出した。 3. Dは、決算報告書の提出にあたって、個人として特に異議を留保した事跡はなかった。 4. Dの相続人である上告人が、当該債務の消滅時効を主張した。