借地権確認

農地の判断基準は肥培管理の有無にあるところ、庭園用の花木を幼木から栽培する行為には、通常、施肥、薬剤散布、除草等の作業が伴う。これらは作物の生育を管理する「肥培管理」に他ならない。したがって、上告人が主張するように本件土地において花木の幼木栽培のためにこれらの作業を行っているのであれば、その土地は「耕作の目的に供される土地」として農地法上の農地に該当すると認められる余地がある。原審がこれを直ちに否定したのは、農地の解釈を誤り審理を尽くさなかったものといえる。

庭園用花木の栽培であっても肥培管理が施されている限り農地に該当し得る。本件土地が農地である可能性を否定した原判決には法令解釈の誤りと審理不尽の違法があるため、破棄・差し戻しを免れない。

農地法の対抗要件（農地の引渡しによる対抗力）等が争点となる事案において、土地の現況が一般的な田畑でない場合でも、栽培対象を問わず「肥培管理」の有無をメルクマールとして農地該当性を肯定する論理として活用できる。