物件返還請求

特定の土地が農地法上の「農地」に該当するか否かの判断基準、および当該土地が竹林である場合に農地として認められるか。また、原審の認定判断に違法があるか。

ある土地が農地法上の「農地」に該当するか否かは、当該土地の現況、客観的な利用状況、及びその性質によって決せられるべきであり、単なる登記簿上の地目や当事者の主観的意図のみによって決まるものではない。

上告人は、本件不動産のうち特定の各土地（(3)及び(4)）が農地法上の農地（竹林）に該当すると主張して争った。しかし、原審は事実認定に基づき、当該土地がいずれも農地には当たらないと判断した。上告人はこの認定に違法があるとして上告した。

本件において、原審が確定した事実関係によれば、当該土地は客観的な現況に照らして農地としての実態を備えていない。竹林が農地に該当するためには、耕作の目的に供される土地である必要があるが、本件の土地はそのような性質を有していないと認められる。したがって、原審が「農地（竹林）とは認められない」と認定した過程に違法はない。