土地返還請求

農地賃貸借の解約許可にあたり、賃貸人が自ら「耕作の事業に供することを相当とする」といえるための労働力の範囲、および正当事由の判断枠組みが問題となる。

農地法20条2項3号（現行18条2項参照）にいう「賃貸人がその農地を耕作の事業に供することを相当とする」か否かの判断において、考慮されるべき賃貸人の労働力は、賃貸人およびその家族の労力に限られず、雇用労働力の利用も含まれる。したがって、独力での耕作が不可能であっても直ちに耕作目的を否定すべきではない。また、正当事由の有無は、解約が転用転売目的でないこと、賃借人の農業経営継続の意思、および解約が賃借人の生計に及ぼす影響等を総合的に比較衡量して判断する。

賃貸人（被上告人）は、賃借人（上告人）との間で本件土地の賃貸借契約を解除する旨の合意をし、知事の許可を受けた。しかし、賃借人は、賃貸人が独力で耕作することは不可能であり、耕作の事業に供することを相当とする要件を欠くこと、また本件合意が農地法に違反し無効であること等を主張して、土地の返還を拒んだ。原審は、賃借人が従前から農業経営の規模を縮小する意思を有していたことや、本件解約が賃借人の生計に悪影響を及ぼすとは認められないこと等の事実を認定していた。

まず、賃貸人の労働力には雇用労働力の利用も含まれるため、被上告人が独力で本件土地を耕作できないとしても、耕作目的がないとは断定できない。次に、本件解約は宅地転用等の不当な目的によるものではない。さらに、賃借人側において長男の就職に伴い農業経営を縮小する意向があったこと、本件解約によっても賃借人の生計に法が危惧するような悪影響が生じるとは認められないことといった諸事情に照らせば、本件解約には正当事由が認められる。自白の撤回については、第一審での自白を前提とした原審の判断に瑕疵はない。