取立債権

雇用契約に基づく給料債権を差し押さえた後、債務者が一度退職し、一定期間を経て再雇用された場合、当初の差押命令の効力が再雇用後の給料債権に及ぶか。

継続的債権に対する差押えの効力は、原則として、その発生の基礎となる法律関係が継続している範囲で及ぶ。一度雇用契約が終了した場合、その後に締結された新たな雇用契約に基づく債権は、特段の事情がない限り、当初の差押命令の効力の範囲外となる。

債権者である上告人は、債務者Dが被上告会社に対して有する給料等債権について、差押・取立命令を得た。その後、Dは被上告会社を一度退職したが、約6か月余の期間を経過した後に、再び同社に再雇用された。上告人は、この再雇用後の給料についても差押命令の効力が及ぶと主張した。