賃金債権確認請求事件

Yの選択定年制は、人事部長の承認を要件としており、退職の効力発生には会社側の承諾が必要な合意解約の性質を有する。Yは営業譲渡に際し、譲渡先から事業継続に必要な人員の維持を求められており、さらなる人材流出が営業譲渡そのものを危うくする客観的な状況にあった。このような経営上の必要性に鑑みれば、不承認とする理由には十分な合理性がある。全応募者を一律に不承認とした点についても、特定の者を選別する恣意性を排除する側面があり、直ちに不当とはいえない。したがって、本件不承認は裁量権の範囲内である。

本件不承認は有効であり、Xらの選択定年制に基づく退職の効果は発生しない。よって、Xらの請求は棄却される。

早期退職優遇制度の法的性質が「合意解約」型（会社の承諾が必要なもの）である場合、会社側に相当程度の判断の自由が認められることを示した事例である。答案上は、まず制度の法的性質を確定し、次に承諾拒絶に「業務上の必要性」という正当理由があるかを検討する枠組みで活用できる。ただし、特定の労働者を狙い撃ちした不承認などは別途、信義則違反等が問題となり得る点に注意が必要である。