審決取消

商標法3条1項3号に該当する商標の範囲を判断するにあたり、当該商標が「商品の産地、販売地につき誤認を生じさせるおそれ」があるものに限定されるか。

商標法3条1項3号の趣旨は、商品の特性を表示する標章は、取引上必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるため、特定人による独占を認めるのが公益上不適当であるとともに、一般に自他商品識別力を欠く点にある。したがって、同号にいう「商品の産地、販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」とは、商品の産地等として広く知られたものを表示する標章を指し、これを使用した際に産地等の誤認を生じさせるおそれがあるものに限定されるものではない（誤認のおそれの有無は同法4条1項16号の問題である）。

本件商標の指定商品である香水等の化粧品について、当該商標がその産地または販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるか、およびこれを使用した場合に商品の産地または販売地について誤認を生じさせるおそれがあるかが争われた。原審は、本件商標が3条1項3号および4条1項16号のいずれにも該当すると判断したため、上告人は3条1項3号の解釈について、誤認を生じさせるおそれがある場合に限定されるべきであると主張して争った。