在留期間更新不許可処分無効確認等

在留特別許可を受けた外国人が、許可された在留期間を超えて本邦に残留した場合、出入国管理令24条4号ロ（現行入管法24条4号ロ：在留期間の経過による不法残留）の退去強制事由に該当するか。特に、法律上の特殊な地位にある者に対して退去強制規定が全面的に排除されるか。

法務大臣による在留特別許可（出入国管理令50条）は、本来退去強制の対象となる者に対し、特例的に在留を認めるものである。そのため、当該許可を受けた者は、許可に付随して定められた在留期間その他の条件のもとでのみ、適法に本邦に在留しうるものと解される。また、特別の法的地位を定めた法律（ポツダム宣言受諾に伴う外務省関係諸命令の措置に関する法律2条6項）は、入管法上の特定の在留資格取得手続の適用を除外するにとどまり、退去強制規定（同法24条）の適用全般を排除するものではない。

上告人は、いわゆる「ポツダム宣言受諾に伴う外務省関係諸命令の措置に関する法律」2条6項に該当する者であり、本来は出入国管理令上の在留資格を有していなかった。その後、法務大臣から同令50条に基づく在留特別許可を受け、旅券に代わる証明書および在留期間を明示した許可書を交付されたが、定められた在留期間を経過してもなお本邦に残留し続けた。