出入国管理令違反、外国人登録法違反

被告人は、過去二回の更新において期間経過後の許可を経験していたが、本件の第三回更新申請においては適法に不許可の通知を受けている。不許可通知を受領した時点で、被告人が本邦に在留するための正当な権原は消滅したといえる。したがって、当該通知を受けた後から現実に身柄を収容されるまでの期間、引き続き在留した行為は、在留期間を経過して不法に残留したものと評価される。

被告人には不法残留罪が成立する。更新不許可通知を受けた後、身柄を収容されるまでの期間について罪責を認めた原判決の判断は相当である。

在留期間経過後の申請に対する不許可と罪責の発生時期を明確にした。申請中の在留が「適法」とみなされる余地があったとしても、不許可通知が到達した後は不法残留の故意及び客観的構成要件を充足することを示す。実務上は、行政処分確定後の速やかな退去義務と刑事責任の発生を裏付ける判例として用いられる。