出入国管理及び難民認定法違反被告事件

在留期間更新申請が不許可となった場合、不許可通知が本人に到達していない、あるいは不許可の事実を認識していない状況において、在留期間経過後の残留が不法残留罪（入管法70条1項5号）を構成するか。

出入国管理及び難民認定法における不法残留罪（70条1項5号）は、在留期間の更新または変更を受けないで在留期間を経過して本邦に残留することで成立する。在留期間更新申請中に期間が経過した場合、不許可の決定がなされた時点で直ちに不法残留罪が成立し、不許可通知の現実の到達や不許可の事実に関する被告人の認識は、構成要件の充足を左右するものではない。また、特段の事情がない限り、残留についての違法性も阻却されない。

パキスタン国籍の被告人は、日本人女性との婚姻に基づき「日本人の配偶者等」の在留資格を得ていたが、夫婦関係の悪化により別居・転居した。被告人は在留期間更新申請において、虚偽の同居事実を記載し、かつ転居後の居住地変更登録を行わなかった。入国管理局は不審を抱き出頭を求めたが、被告人は応じず連絡を絶った。法務大臣は申請を不許可とし、通知を申請上の居住地へ郵送したが、宛先不明で被告人には到達しなかった。被告人はその後も出国せず本邦に残留し、不法残留罪で起訴された。