増改築許可申立事件の決定に対してした抗告棄却の決定に対する抗告

借地上の建物の増改築等の許可に関する裁判所の介入を認める借地法8条の2の規定が、憲法29条（財産権）および憲法14条（法の下の平等）に違反するか。

法規制が財産権（憲法29条）を制限する場合、その制限が公共の福祉に適合するか否かは、規制の目的、必要性、内容、および制限の程度を総合的に考慮して判断されるべきである。また、法の下の平等（憲法14条）の観点からは、事物の性質に基づいた合理的な根拠がある限り、区別扱いは許容される。

抗告人は、土地の賃貸借関係において裁判所が借地条件の変更等を命ずる借地法8条の2（当時）の規定が、地主の財産権を侵害し（憲法29条）、また借地人との間で不当な差別を生じさせる（憲法14条）として、同条の違憲性を主張して特別抗告を申し立てた。