損害賠償

相殺の遡及効（民法506条2項）に鑑み、相殺後の残債務を計算する際の基準となる時点はいつか。特に、自働債権・受働債権の双方が弁済期に達した時期と相殺の意思表示の時期が異なる場合の計算方法が問題となる。

相殺の意思表示がなされた場合、その効力は双方の債務が互いに相殺をするに適するに至った時点（相殺適状時）に遡って生ずる（民法506条2項）。したがって、相殺後の残債務額を算出するにあたっては、相殺適状となった時期を基準として双方の債権額を定め、その対当額において差引計算をすべきである。

請負人（被上告人）は、注文者（上告人）に対し、工事請負契約の解除に基づく損害賠償債権（受働債権）を有していた。一方、注文者は請負人に対し、建物引渡時の瑕疵に基づく損害賠償債権（自働債権／民法634条2項※当時）を有していた。注文者は訴訟において、上記瑕疵に基づく債権を自働債権として相殺の意思表示をした。原審は、相殺の意思表示が到達した時点（昭和51年11月8日）を基準として、受働債権の元本・遅延損害金と自働債権を相殺したが、上告人がこれに不服を申し立てた。