貸金

本件において、相殺の意思表示がなされたのは昭和47年9月5日であるが、自働債権と受働債権が相殺適状となった時期はそれ以前の時点であると解される。原審は、遡及効を規定する民法506条2項を看過し、漫然と意思表示時点での双方の債権額（特に受働債権の遅延損害金）を計算した上で差引計算を行っている。しかし、本来は相殺適状時を特定した上で、その時点での債権額を基準に充当計算を行うべきであり、相殺適状時以降に発生した受働債権の遅延損害金は相殺によって消滅する範囲で発生しないこととなる。

相殺適状となった時期を確定せずに意思表示時を基準として計算した原審の判断には、民法506条2項の適用を誤った違法がある。

司法試験の答案上、相殺の抗弁を検討する際の計算方法として必須の知識である。特に受働債権に遅延損害金が発生している場合、相殺適状時以降の損害金は遡及効により消滅するため、計算の基準日を誤ると結論（残債務額）が異なる。実務的には、自働債権と受働債権双方の弁済期のうち、いずれか後の方の弁済期が到来した時点を相殺適状時として特定し、その時点での計算を行う必要がある。