責任役員会決議不存在確認

宗教法人の代表役員を選定する議決において、責任役員が自ら候補者となっている場合、宗教法人法21条2項にいう「特別の利害関係を有する者」として、議決権の行使が制限されるか。

宗教法人法21条2項（および同趣旨の法人規則）に規定される「特別の利害関係」とは、議決事項について法人と役員個人の利益が相反し、公正な議決を期待できない特殊な関係を指す。しかし、代表役員の選定（互選等）は法人の組織構成に関する内部的事項であり、責任役員が候補者となることは、法人の円滑な運営という共通の目的の範囲内にある。したがって、自己が代表役員候補に擬せられている場合であっても、当然には「特別の利害関係」を有する者には当たらない。

宗教法人Bにおいて、責任役員らが代表役員の選定を行った。同法人の規則では、責任役員の互選または特定の資格者（浄土宗の教師）のうちから責任役員が代表役員を選定する旨が定められていた。この選定手続において、選定に関与した責任役員自身が代表役員の候補者となっていた。上告人は、このような選定は宗教法人法21条2項および法人規則が禁じる「特別の利害関係」を有する者による議決権行使にあたり、無効であると主張して争った。