認知無効等

認知の届出（民法781条1項）において、委託後に届出人が意識不明となった場合であっても、届出受理により認知の効力が生じるか。届出時における意思能力の要否が問題となる。

民法781条1項の認知届について、認知者が他人に届出を委託した場合、受理時に本人が意識を失っていても、①血縁上の親子関係が存在し、②父に認知の意思があり、③他人への届出委託がなされているときは、受理前に翻意した等の特段の事情がない限り、認知は有効に成立する。

上告人は、血縁上の親子関係にある子を認知する意思を有しており、他人に対して認知届書の作成および提出を委託した。しかし、当該認知届が役所に受理された当時、上告人は意識を失った状態に陥っていた。このような意識喪失下での届出受理による認知の効力が争われた。