建物収去土地明渡

本件における土地の一部の賃貸借は選択債務にあたり、選択権は原則として債務者である上告人に属する。したがって、選択権者である上告人の意思に反して被上告人が建物を建築した行為は、賃貸借契約上の義務違反となる余地がある。また、上告人は本件土地全体の所有権を主張しており、賃貸借の対象（100坪）以外の部分については、被上告人が別途の占有権原を主張・立証しない限り、所有権に基づく明け渡し請求が認められるべきである。

本件賃貸借は選択債務であり、原則として賃貸人が選択権を持つ。賃借部分が特定されていないことを理由に義務違反を否定し、また土地全体の所有権に基づく請求を検討せずに請求を全部棄却した原判決には、理由不備の違法があるため破棄・差し戻しを免れない。

土地の一部賃貸借における「目的物の特定」をめぐる紛争において、選択債務の規定（民法406条以下）を適用する枠組みを示すものである。実務上は、賃貸借契約解除に基づく請求と、契約外の部分に対する所有権に基づく請求を区別して構成する際の指針となる。