建物収去土地明渡等

1. 前訴で土地明渡判決を得ている場合に、その後に生じた事由に基づき建物収去土地明渡を求める後訴の「訴の利益」が認められるか。2. 売主による背信的な担保設定行為がある場合、催告なしに即時解除できるか。

1. 前訴の事実審口頭弁論終結後に発生した新たな事由（契約解除による所有権復帰等）に基づき、前訴判決では達成不可能な給付（建物収去等）を求める場合、訴の利益が認められる。2. 抵当権のない建物の売買後、売主が第三者に根抵当権を設定する等の背信的行為があっても、特段の事情がない限り、買主に即時無催告の解除権（民法541条但書・542条関連）が当然に認められるわけではない。

上告人は、建物所有者（被上告人）に対し、前訴で建物引渡・土地明渡の確定判決を得た。前訴判決は「期間満了により建物売買契約が成立し、所有権が上告人に移転した」ことを前提に建物引渡を命じた。しかし、被上告人は判決の前提となった売買効力発生後に、建物に根抵当権等の登記を設定した。上告人は、負担のない状態での移転を催告した上で解除の意思表示をし、改めて建物収去土地明渡を求めて本訴を提起した。