仮登記の本登記承諾

本件では、上告人が第一の買主として先に条件付所有権移転仮登記を備えていた。その後、土地が市街化区域に指定されたことで農地法上の制限が緩和され、さらに被上告人らの行為によって土地が物理的に宅地化された。農地法上の制限は「農地」であるからこそ課されるものであり、現況が宅地となった以上、契約の効力発生を妨げる法的障害は消滅したといえる。原審は、上告人が他人の工事結果を援用することを「公平の観念」に反するとしたが、特段の事情がない限り、現況の変化という客観的事実に基づいて契約の効力発生を認めるべきであり、上告人は後順位者である被上告人らに対して優先する地位にある。

第一の買主は、特段の事情がない限り、第二の買主に対し仮登記に基づく本登記手続の承諾を請求することができる。原判決を破棄し、差し戻す。

農地の二重譲渡における対抗関係の処理（不動産登記法109条関連）において、農地法上の制限解除が「誰の努力によるものか」は原則として問われないことを示した。答案上は、条件付売買の効力発生時期と、仮登記による優先的地位の帰趨を論じる際に、他者の行為による状況変化であっても「特段の事情」がない限り条件成就を認めるべきとする文脈で使用する。