条件付所有権移転仮登記抹消登記手続請求事件

農地法5条所定の転用許可がない状態で農地の引渡しを受けた買主につき、民法162条の「所有の意思」が認められるか。許可未取得を理由に、所有の意思が「不完全」として否定されるべきかが問われた。

民法162条にいう「所有の意思」の有無は、占有取得の原因たる権原の客観的性質によって外形的に決すべきである。農地法5条所定の転用許可を条件とする売買であっても、買主が代金を支払い、当該農地の引渡しを受けたのであれば、買主は将来の完全な所有権取得を前提として目的物を排他的に支配する意思を有しているといえる。したがって、許可手続が執られていない場合であっても、特段の事情のない限り、引渡しを受けた時に「所有の意思」をもって占有を開始したものと解するのが相当である。

買主X（上告人）は、売主Y（被上告人）から農地を転用目的で買い受け、昭和52年に代金を完済し、農地法5条の許可を条件とする所有権移転仮登記を経由した。Xは契約直後から農地の引渡しを受け、自ら管理し、後にYに賃貸するなどして占有を継続したが、合意された期限を22年以上経過しても転用許可申請は行われなかった。Yは、Xの許可申請協力請求権が時効消滅したと主張し、仮登記の抹消を求めて提訴。これに対しXは、20年間の占有継続による取得時効を援用した。